退職代行 | 明石恵典法律事務所

退職代行Retirement agent

　退職をするのであれば、直接会社に退職の意思を伝えれば良いと誰もが考えると思います。しかし実は、諸事情により退職をしたいと思っても、会社に言い出せないという方が、近年増加傾向にあるのです。

そして、会社に言い出せないまま仕事を続けた結果、本人は心身を病み、最悪の場合は自ら命を絶ってしまうこともあります。

一方、会社に対しては、スムーズな退職が実現されなかったことにより、労働災害として、慰謝料請求がされるなど金銭的損害が発生したり、会社のイメージダウンになる等、様々な損害が発生します。

この状態は、互いに不幸であると言えるでしょう。

そのような事態にまで陥らなくても、突然会社に来なくなってしまっては、社員証等返却をしなければならない物品の返却ができず、新たな紛争の火種になりかねません。

そこで当事務所は、できる限りスムーズに退職の意思を会社に伝えることができるよう、退職代行のサービスを実施し、新たな紛争の発生を予防したいと考えています。

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下記のフォームより、以下の情報をご連絡ください。 >>>申し込みフォームへ

※メール送信希望の方は右記のアドレスにお願いします。アドレス：contact@akashikeisuke-law.com

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弁護士が電話相談により、退職の意思確認をさせて頂きます。

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電話相談後、当事務所から、契約書・委任状・請求書のＰＤＦをメールに添付し、送信致します。

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契約書・委任状を印刷していただき、署名押印の上、当事務所に画像をメール添付し、送信をしてください。
また、その際に、本人確認書類（運転免許証等）の画像も添付してください。

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請求書記載の振込先に、着手金の振込をし、支払い明細の画像をメール添付し、当事務所に送信してください。

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弁護士が、勤務先に電話し、退職の意思を伝え、返却が必要な物の確認や、会社に残置されている物の郵送を依頼します。

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メールで返却が必要な物を連絡し、勤務先に郵送をしていただきます。

[ 退職代行 ]

プラン	着手金	報酬金
退職代行プラン	55,000円	なし

上記料金表は、退職の意思を伝え、退職に付随して返還・回収をしなければならない物品の返還・回収の方法を聞き取る場合に適用されます。その他残業代等を請求する場合は、当事務所にご来所いただき、事情をお聞かせいただいた上、改めてお見積りをさせていただきます。
着手金の支払時期は、契約締結後、弁護士が仕事に着手する前となります。
本委任契約は、委任事務の終了に至るまでいつでも解除をすることが可能ですが、事件着手後の解除については、着手金の返還は出来ませんので、ご了承下さい。
表示価格は税込価格となっております。

＊すべて必須項目になります